ODNI ニュースリリース No. 06-26
2026年4月13日、ワシントンD.C.

本日、国家情報長官（DNI）トゥルシー・ギャバードは、情報コミュニティ（IC）内の一部勢力、とりわけ元IC監察官（IG）が2019年にトランプ大統領を弾劾するための口実を作るべく、組織的な陰謀を画策していたことを暴露する、これまで公開されたことのない文書を公開した。

■ 要点まとめ

• 国家情報長官(DNI)ギャバードが未公開文書を公開し、情報機関内部の一部勢力（特に元IC監察官マイケル・アトキンソン）が、トランプ大統領を弾劾するために組織的な陰謀を働いたことを暴露した。
• ウクライナ「内部告発者」には直接的証拠が皆無であり、調査は第二者情報（伝聞）のみに基づいていた。
• 重要証人(証人2)は「ロシア疑惑ICA」の共同執筆者であり、反トランプ的偏向を公言していた人物だった。
• 内部告発者は民主党議会スタッフとの事前接触を隠蔽し、後に虚偽を認めた。
• アトキンソン監察官は司法省の判断を無視し、議会に苦情を伝達した。
• これらの文書は長らく金庫に保管され、2026年3月24日にリック・クロフォード下院情報委員長の主導で公開が決定した。

一切の直接証拠なし:ICIGの「調査」の実態

• 元IC監察官マイケル・アトキンソンは、2019年7月のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談に関する予備調査において、標準的な監察官手続きに従わず、わずか4名の関係者のみにインタビューを行った。
• その4名とは、①内部告発者本人、②内部告発者の友人で「2017年ロシア疑惑ICA（情報コミュニティ評価書）」の共同執筆者かつFBIの不名誉な元捜査官ピーター・ストルツォクの近親同僚、③電話会談に関する直接の第一次知識を持たない人物証人2名のみであった。
• 内部告発者本人も、提出した申告書の中で「大統領の私的なコメントや通信についての直接の知識はない」と自認していた。
• 証人2は、通話の記録を読んでも「内部告発者のような結論にはたどり着けなかった」と認め、「内部告発者のような細かい詳細がなければ苦情申請を正当化できない」と述べた。さらに、行間を読む必要があり、「贈収賄」の認識は**「後から振り返って初めて明確になった」と供述**した。
• 内部告発者の上司（国家情報会議の上級職員）でさえ、「内部告発者が報告書を提出した経緯が気に入らない」と述べ、「まさに事故直前に巻き込まれた」と感じたと話した。
• アトキンソン自身も自らの調査が**「予備的調査」**に過ぎないと認め、「主張されたすべての行動が実際に起きたかどうかを判断する正式な調査は実施していない」と発言していた。

反トランプ「ロシア疑惑」共同執筆者が重要証人に

• 証人2は、「2017年ICAの共同執筆者」であることを自認しており、このICAはロシアが2016年の大統領選挙においてトランプに有利になるよう干渉したとする虚偽の物語を作り上げるために、情報を捏造・操作したものであった(昨年DNIギャバードが証拠を明らかにしている)。
• 証人2は、政治的偏向をもってトランプ大統領に対するFBI捜査に介入した不名誉なFBI捜査官ピーター・ストルツォクと共に勤務していたことも認めた。
• さらに証人2は、「毎日、政治家の政策決定や発言に失望している」と述べ、自身の政治的偏向を自ら曝露した。

内部告発者の党派的偏向と虚偽が確認

• 内部告発者は**「登録民主党員」**であることを認めており、バイデン副大統領（当時）と密接に働いており、ウクライナへの渡航にも同行し、汚職問題に関する会話に参加していたと述べた。
• 内部告発者は苦情を申請する前に民主党の議会スタッフに接触していたことを隠蔽した。その後、メディアが報道し始めた2019年10月になって、IC監察官に連絡してこれを認めた。
• それにもかかわらず、アトキンソン監察官はHPSCI（下院常設情報特別委員会）への証言において、「内部告発者に政治的偏向があるとは一切考えていない」と主張し、内部告発者の偏向と動機に関する調査はその後の2020年弾劾裁判でも阻止され続けた。

ICIGによる内部告発プロセスの「武器化」

• アトキンソン監察官は最初から、通話記録（文字起こし）が存在することを知っていたにもかかわらず、予備調査を通じて一度もその入手を要求しなかった。
• 司法省（DOJ）はこの件を審査した結果、「選挙資金法違反なし」「さらなる措置不要」と判断し、「緊急懸念に該当しない」との結論を下した。
• 2019年9月3日、DOJはアトキンソンに対し、この苦情は「緊急懸念」の基準を満たさないとする法律顧問局(OLC)の意見書を提供した。にもかかわらず、
• 9月9日、アトキンソンはこの指示を無視し、下院常設情報特別委員会(HPSCI)宛てに書簡を送り「緊急懸念」の苦情の存在を通知した。
• また、2019年7月の電話会談後数か月以内に、IC監察官室は苦情申告書を改定し、第一次情報（直接の知識）を申請の前提要件から削除したという事実も明らかになっている。
• さらにアトキンソンは、自分が「止められた場合に備えて」、国務省、司法省、国防省の各監察官に捜査を継続させようとする前例のない協力要請を行っていた。

ギャバード長官の声明

「情報コミュニティ内のディープステート工作員たちは、議会が利用するための虚偽の物語を捏造し、アメリカ国民の意思を踏みにじってアメリカ合衆国の正当に選出された大統領を弾劾した。アトキンソン監察官はアメリカ国民への責任を果たすことに失敗し、真実よりも政治的動機を優先した。そして、これは議会の民主党と手を組んだ元CIA職員による内部告発プロセスの政治利用と合わせて、情報コミュニティを武器化するためのディープステートの手口の極めて悪質な例だ。こうした戦術を暴露し、それが民主共和国の根幹をいかに損なうかを示すことは、透明性と説明責任という重要な大義を促進し、将来の権力乱用を防ぐ助けになる。」

■ まとめ

この発表されたプレスリリースは、2019年のトランプ大統領第1次弾劾の発端となったウクライナ「内部告発」が、直接証拠のない伝聞情報と政治的偏向を持つ人物たちの証言のみに基づいており、IC監察官アトキンソンが司法省の判断や標準手続きを意図的に無視して議会へ情報を伝達したという実態を、機密解除文書をもとに詳細に暴露するものである。内部告発者自身は民主党員を自認し、バイデン氏の側近として動いており、議会スタッフへの事前接触を隠蔽していたことも確認された。DNIギャバードはこれを「ディープステートによる情報機関の武器化」と断じており、この一連の行為がいかにして民主主義の根幹を損なうかを示す歴史的暴露として位置づけている。

参考：DNIトゥルシ・ギャバードがトランプ大統領弾劾のために議会が利用した陰謀を暴露 |国家情報長官室