「最も古い同盟国」英国への失望―トランプ大統領が英スターマー首相を糾弾、英世論も「これは我々の戦争ではない」

イランとの戦争が続く中、トランプ大統領はホルムズ海峡への海軍派遣を拒んだキア・スターマー英首相を公然と批判しました。しかし英国内の世論調査では、国民の大多数もイラン戦争への関与を望んでいないことが明らかになっており、英政府の姿勢は民意を反映したものとなっています。今の英国では当たり前の現状なのかもしれません。

トランプ大統領、スターマー英首相を名指し批判

イラン戦争が続く中、ドナルド・トランプ米大統領は英国、ドイツ、オーストラリアなど主要同盟国が、ホルムズ海峡を再開させるための多国籍海軍部隊への参加に消極的であることを強く批判しました 。トランプ大統領はキア・スターマー英首相を名指しし、「私は2週間前に『艦船を派遣してはどうか』と言った。彼は本当にそれをやりたがらなかった」と不満を述べました 。さらに「あなたは首相なのだから、チームと会議を開く必要はない。自分で決断できる」と、スターマー首相のリーダーシップを公然と批判しました 。

ホルムズ海峡は世界の石油供給の約5分の1が通過する重要な航路であり、イランの攻撃によってその通航が脅かされています。トランプ大統領はNATOの将来についても言及し、「もし反応がなければ、あるいは否定的な反応であれば、NATOの将来にとって非常に悪いことになると思う」と警告しました。

同盟国の反応と消極姿勢

英国だけでなく、ドイツのボリス・ピストリウス国防相は「これは私たちの戦争ではない。私たちが始めたわけではない」と明言しました 。イタリアのアントニオ・タイアーニ外相も自国の海軍はすでに紅海に展開しており、ホルムズへの追加派遣は困難だとの立場を示しました 。また、フランス、日本、韓国、オーストラリア、そして中国も海軍部隊の派遣を断っており、中国は「全当事者に直ちに軍事行動を停止するよう求める」と正式に拒絶を表明しました。

英国民の本音：介入を望まない多数派

トランプ大統領がスターマー首相を批判する一方、英国内の世論調査では一般市民の姿勢がより明確に浮かび上がっています。英国民の46％は「純粋に防衛的な役割」を支持しており、無人機の迎撃や自国・同盟軍施設の防衛にとどめるべきとの意見が最多です。報復攻撃のみを支持する層は約26％にとどまり、イランへの直接攻撃参加を望む英国民はわずか8％に過ぎません。この世論は、欧州各国の指導者たちが共有する「この戦争は自分たちのものではない」という感覚を反映しており、英国民の大多数が米国・イスラエル主導の軍事作戦への深い関与を明確に拒否していることを示しています。

ホルムズ海峡封鎖と世界経済への影響

ホルムズ海峡の封鎖は、石油価格の高騰と世界市場の不安定化を引き起こしています。海軍専門家たちはタンカーの護衛作戦におけるイランの無人機攻撃リスクを警告しており、各国が参加に慎重になる背景にはこうした安全保障上の懸念もあります。イランはアメリカとイスラエルの旗を掲げる船舶の通行を禁止しており、米国はすでに海兵隊遠征部隊など追加軍事資産を同地域に展開しています。

ロンドンでのイラン支持デモ

ロンドンでは日曜日、年次「クドゥスの日」集会として数千人がイランのイスラム体制への支持を示すために集結し、参加者はイランの国旗を掲げ、ハメネイ師の写真を掲示しました。英国内務大臣がロンドン中心部でのデモ行進を禁止したため、集会は静的な形式に限定されました。警察は1,000人以上の警官を動員し、テロ組織支持などの犯罪行為に対して厳格に対処する方針を示しました。

まとめ

トランプ大統領によるスターマー英首相への公開批判は、米国の対イラン軍事作戦に対する同盟国の温度差を鮮明に示しました。英国、ドイツ、フランス、日本など主要同盟国は相次いで海軍部隊の派遣を断り、中国もこれに同調しています。英国の世論調査では国民の46％が純粋な防衛的役割のみを支持し、イランへの直接攻撃参加を望む人はわずか8％に過ぎません。ホルムズ海峡の封鎖が世界のエネルギー供給に深刻な影響を与える中、トランプ政権は実質的に単独で対イラン軍事圧力を維持する形となっており、今後の国際協調の行方が世界経済と地政学的秩序に大きな影響を与えることは間違いありません。このホルムズ海峡へ海軍派遣することを反対を表明した米国各同盟国は、今後のトランプ政権期間内で何らかの強烈な外交的ブーメランで戻ってくることになるかもしれません。