「即時封鎖」トランプ大統領、米海軍にホルムズ海峡の完全封鎖を命令　イランに通行料を支払った船は拿捕

21時間の交渉決裂：ヴァンス副大統領が帰国するや否や、トランプ大統領が電撃的な海上封鎖を宣言

トランプ大統領は2026年4月12日（日曜日）、自身のSNS「TRUTH Social」に投稿し、米海軍がホルムズ海峡の「封鎖」を即時開始すると宣言しました。イランに通行料を支払った船舶はすべて拿捕すると厳命し、世界のエネルギー市場に激震が走っています。これに呼応する形で米中央軍（CENTCOM）は、米東部時間4月13日（月曜日）午前10時（日本時間同日午後11時）から、イランの全港湾に出入りするすべての船舶を対象に封鎖を開始すると正式に発表しました。

パキスタン「イスラマバード」での米イ和平交渉の決裂—ヴァンス副大統領が手ぶらで帰国

イスラマバードで21時間にわたって行われた米イラン協議は、2026年4月12日についに物別れに終わりました。 この会談はパキスタンが仲介し、1979年のイラン・イスラム革命以来、最も高いレベルでのアメリカとイランの直接接触となった歴史的な交渉でした。 協議の焦点となったのは、ホルムズ海峡の通航再開、イランの核開発問題、制裁緩和の条件、そして賠償問題という四つの大きな対立点でした。

JD・ヴァンス副大統領は記者団に対し、「合意に至らなかったことは残念だが、これはアメリカよりもイランにとって不利な結果だと考えている」と述べ、イランが米国側の「最終提案」を受け入れなかったことを明らかにしました。 イラン側は米国の要求を「不合理かつ度を越したものだ」と強く批判し、交渉の場から離脱しました。 ヴァンス副大統領はイスラマバードを発つ直前、「最終的にイランがこの提案を受け入れるかどうかを見守るのみだ」と語り、交渉の余地を残しつつも断固たる態度を示しました。

トランプ大統領がTRUTH Socialで「即時封鎖」を宣言

ヴァンス副大統領がイスラマバードを後にした数時間後、トランプ大統領はTRUTH Socialに歴史的な投稿を行いました。その投稿には、以下のように記されていました。

「即時発効をもって、世界最高の米海軍がホルムズ海峡に出入りしようとするすべての船舶の封鎖を開始する。いずれは『すべて入港自由・すべて出港自由』の状態に戻ることになるが、イランは『どこかに機雷があるかもしれない』と言うだけで、それがどこにあるかは自分たちしか知らないという状況を作り出し、そうなることを阻んでいる。これは世界に対する恐喝だ。いかなる国の指導者も、とりわけアメリカ合衆国の大統領は、決して恐喝には屈しない。イランに通行料を支払ったすべての船舶を国際水域で拿捕するよう、我が海軍に命令した。違法な通行料を支払った者は、公海上で安全な航行は保証されない。」

この投稿は世界に衝撃をもって受け止められ、トランプ大統領がイランへの圧力を最大化する「力による平和」戦略を鮮明に打ち出したものと受け止められました。 大統領はさらにフォックスニュースへの電話インタビューでも、「この封鎖は極めて効果的な措置となるだろう。イランが石油を誰かに売って利益を得ることができないよう、他の国々とも連携して取り組んでいる」と強調しました。

米中央軍（CENTCOM）が封鎖の詳細を正式発表

米中央軍（CENTCOM）はトランプ大統領の宣言に呼応する形で、正式な声明を発表しました。 声明によれば、封鎖の開始は米東部時間2026年4月13日（月曜日）午前10時～日本時間では同日午後11時に設定されました。 封鎖の対象は「すべての国籍の船舶」とされており、イランの港湾および沿岸海域に出入りするすべての海上交通に対して、国籍を問わず等しく適用されるものです。

ただし、CENTCOMは重要な例外事項も明示しました。イランの港湾を経由しない、つまりイラン以外の港と港の間を通過するだけの船舶については、引き続きホルムズ海峡を自由に航行できるとしています。 これはトランプ政権が純粋にイランとの取引を標的としたものであり、国際貿易全体を妨げる意図がないことを示しています。CENTCOMはまた、封鎖の実施に先立ち、商業船舶向けに追加の案内を提供するとも述べました。

前日の4月11日には、米海軍の駆逐艦2隻がホルムズ海峡を通過し、機雷除去作業を開始したことが確認されています。 この機雷除去は、6週間以上にわたる戦闘開始以来、初めての海峡通過として注目を集めました。イラン側はこの動きを停戦合意の違反だと主張し、無線を通じて「これが最後の警告だ」と警告したと伝えられています。

イランの「通行料恐喝」ビットコインで最大30億円と試算

トランプ大統領が「世界への恐喝」と激しく非難した背景には、イランによる前代未聞の通行料徴収システムがあります。 イランはホルムズ海峡の通過を希望する船舶に対し、石油1バレル当たり1ドルの通行料を徴収し、支払い方法はビットコインなどの暗号通貨、または中国の人民元を中国の「崑崙銀行」経由の決済網（CIPS）でのみ受け付けるという体制を設けました。 これはアメリカの制裁網をすり抜けることを明確に意識した仕組みです。

イラン議会はすでに2026年3月30〜31日に「ホルムズ海峡管理計画」を正式に承認しており、この通行料制度を法的に正当化していました。 船舶1隻当たりの通行料は最大で200万ドル（約3億円）に達することもあり、石油タンカーだけでも1日最大2,000万ドル（約30億円）、LNG船を含めれば月額6億〜8億ドルもの収益をイランにもたらす可能性があると試算されています。 実際、和平交渉が行われていた直前の時点で、1日に通過できる船舶はわずか9隻程度にとどまっており、戦争前の1日100隻以上という通常水準をはるかに下回っていました。

世界のエネルギー安保への影響—日本も無関係ではない

ホルムズ海峡は、世界の原油取引量の約5分の1が通過する、地球上で最も重要な海上交通路のひとつです。 日本が輸入する原油の大部分もこの海峡を経由しており、封鎖措置が長期化した場合、日本のエネルギー安全保障に深刻な影響を与える可能性があります。今回の封鎖宣言を受けて、世界の原油価格には激しい変動が生じることが予想されます。

トランプ大統領は今回の措置について、「イランから交渉上の切り札を取り上げること」が目的であると、大統領府の高官を通じて説明しています。 イランがホルムズ海峡を「管理」することで石油輸出国への圧力をかけ、制裁解除などの譲歩を引き出そうとしてきた戦略に、真正面から対抗するものです。トランプ大統領はまた、「他の国々とも協力してイランが石油を売れないようにする。これは極めて効果的な措置になるだろう」と明言しており、単独ではなく同盟国・友好国を巻き込んだ多国間の経済的圧力戦略を構想していることを示しています。

まとめ

トランプ大統領は2026年4月12日、パキスタン・イスラマバードで21時間にわたって行われた米イラン和平交渉が不調に終わったことを受け、TRUTH Socialを通じてホルムズ海峡の「即時封鎖」を宣言しました。 米中央軍（CENTCOM）は日本時間4月13日午後11時から、イランの全港湾に出入りするすべての船舶を対象とした封鎖を開始すると発表しており、イランに通行料を支払った船舶は国際水域で拿捕されることになります。 トランプ大統領は一連の強硬措置を「力による平和」の実践と位置づけており、核開発の放棄とホルムズ海峡の完全解放というアメリカの要求をイランが受け入れるまで、圧力をかけ続ける姿勢を明確にしています。