「ゴミ箱に捨てた」トランプ大統領、イランの10項目計画を即座に拒否　ホワイトハウス、フェイクニュースメディアを猛烈批判

2026年4月8日、ホワイトハウス報道官キャロライン・レビットは、イランの10項目計画をトランプ大統領が拒否し”ゴミ箱に捨てた”と明言し、この計画を米国が受け入れたと虚偽報道した主要メディアを公開の場で厳しく叱責しました。同時に、ホワイトハウス通信部長スティーブン・チャンも偽情報を拡散したアカウントを激しく非難し、米国の対イラン交渉における断固たる姿勢が改めて鮮明となりました。

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ホワイトハウス報道官、メディアの虚偽報道を公開叱責

2026年4月8日（水）の定例記者会見において、ホワイトハウス報道官キャロライン・レビットは、主要メディアが行ったイラン交渉に関する不正確な報道について、正式に訂正を要求しました。レビット報道官はまず「本日、メディアによる交渉や計画に関する多くの不正確な報道を目にしました。はっきり申し上げます」と前置きした上で、イランが当初提示した10項目計画について次のように断言しました。「その計画は根本的に真剣みがなく、到底受け入れられないものであり、完全に廃棄されました。トランプ大統領と交渉チームによって、文字通りゴミ箱に投げ捨てられたのです。」

さらに、会見場に居並ぶ複数のメディア記者が、この計画が米国にとって受け入れ可能であると虚偽報道したことを名指しで批判し、「それは完全に間違いです」と明確に否定しました。レビット報道官のこの発言は、その後ソーシャルメディア上で広く拡散され、主要メディアの杜撰な報道姿勢に対する国民の批判がさらに高まる結果となりました。ホワイトハウスは従来より、政権に批判的な報道を行うメディアに対して公式の場で反論する姿勢を一貫して維持しており、今回の叱責もその延長線上にあるものです。

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ホワイトハウス通信部長、偽情報拡散者を公開批判

ホワイトハウス通信部長スティーブン・チャンも、X（旧ツイッター）上でイランとの「合意」や「10項目計画」に関する偽情報を拡散したアカウントに対して激しく反論しました。チャン氏はその投稿の中で「お前は自分が何を言っているのか全くわかっていない。どこからか這い出てきたところへ戻れ。明らかに文章も読めないのだから」と、異例とも言える激烈な言葉で相手を公開批判しました。

You have no idea what the fuck you’re talking about you loser. Go back to whatever hole you crawled out of because you clearly can’t read. https://t.co/IGnKmA0s1X

— Steven Cheung (@StevenCheung47) April 8, 2026

この一連のやり取りは、ホワイトハウスがメディアおよびSNS上の偽情報に対して、いかに強い警戒感と危機意識を持っているかを如実に示しています。トランプ政権は以前より、政権に批判的な報道機関を名指しで批判するウェブページをホワイトハウス公式サイト内に設けるなど、フェイクニュースとの戦いを組織的かつ戦略的に展開してきました。このような姿勢は、大統領自身が一貫して主張してきた「フェイクニュースメディアは国民の敵だ」という信念と完全に一致するものです。今回の通信部長による直接的な反論は、政権全体としてメディアの偽情報に断固立ち向かうという強いメッセージを内外に発信したものと言えます。

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トランプ大統領、偽情報流布者を「詐欺師」と断じ連邦捜査を指示

同日早朝、トランプ大統領は、偽の「合意文書」「リスト」「書簡」などを意図的に流布させている人物たちについて、「交渉とは何ら関わりのない詐欺師やペテン師だ」と断じ、連邦政府による全面的な調査を開始するよう命令したことを公表しました。こうした偽文書は、米国とイランの正式な交渉が進行している最中に、それを意図的に妨害・混乱させる目的で流通しているとホワイトハウス側は見ています。

トランプ大統領は以前にも、自身のSNSであるトゥルース・ソーシャル上で「フェイクニュースメディアはイランと結託し、AIで生成した虚偽画像を拡散している」と主張し、「これは反逆罪に問われるべき行為だ」と厳重に警告していました。今回の連邦捜査指示は、単なる言葉による批判にとどまらず、法的な対応へと踏み込んだ強力なシグナルであり、偽情報拡散への制度的な抑止力として機能することが期待されています。このような断固たる行動こそ、トランプ大統領が国家安全保障と外交交渉の両面において、妥協なく臨んでいることの証左と言えるでしょう。

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米国の「レッドライン」は不変―ホルムズ海峡が交渉の鍵

レビット報道官は会見において、米国の交渉における絶対条件についても改めて明確にしました。「大統領のレッドライン、すなわちイラン国内でのウラン濃縮の完全終結は、一切変わっていません。トランプ大統領がイランのお願いリストを合意として受け入れるなど、完全に馬鹿げた考えです」と述べ、交渉の基本方針に一切の揺らぎがないことを力強く強調しました。また、「今後2週間にわたる非常にデリケートで複雑な交渉は、ホルムズ海峡が開放されたままである限り、非公開で行われる予定です」と明言し、今後の協議が舞台裏で慎重に進められることを示しました。

JUST IN: 🇺🇸🇮🇷 White House says President Trump rejected Iran's 10-point plan and threw it in the garbage. pic.twitter.com/7YESBx06Kn

— BRICS News (@BRICSinfo) April 8, 2026

「ホルムズ海峡の開放継続」という条件は、外交的・経済的に見て極めて重要な意味を持ちます。ホルムズ海峡は世界の石油輸送量の約20%が通過する戦略的要衝であり、この航路の安全が確保されることは、世界経済の安定に直結します。レビット報道官はさらに踏み込んで、「メディアに対して、事実に基づかない物語を報道しないよう強く助言します。イランが公に語ること、あるいはメディアに流す内容は、米国や大統領、そして交渉チームに対して非公開で伝えていることとは全く異なります」と警告し、メディアがイラン側のプロパガンダの道具になりかねない危険性を明確に指摘しました。

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トランプ外交の原則「アメリカ・ファースト」実績が証明する交渉力

レビット報道官は会見の締めくくりに、「トランプ大統領が米国の利益を推進し、平和を仲介する能力を決して過小評価しないでください。トランプ大統領は米国と米国民のために良い合意を達成してきた実績があります。そして、アメリカを第一に置く合意のみを受け入れるでしょう」と力強く述べました。この言葉は、トランプ大統領が第1期政権において、イスラエルとアラブ諸国の歴史的な国交正常化を実現したアブラハム合意など、画期的な外交成果を生み出してきた歴史的事実に裏打ちされたものです。

また、ホワイトハウスのウェールズ報道官も類似した状況において、「多くのメディアは約50年にわたり米国人を殺害してきたイラン政権を擁護する一方で、トランプ大統領や政権、米軍の信用を失墜させようと躍起になっている。全くの恥だ」と強い言葉で非難しています。トランプ政権は、メディアの偏向報道に屈することなく、断固たる姿勢で米国の国益を最優先とする外交交渉を続けています。こうした姿勢こそが、世界における米国のリーダーシップを取り戻すための確固たる基盤となっているのです。

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背景―イランとの軍事的緊張とメディア戦争の経緯

今回の報道合戦の背景には、2026年2月末から続く米国・イスラエルとイランの間の深刻な軍事的緊張があります。米中央軍（CENTCOM）は2月28日、米軍戦闘機がイラン国内の複数の軍事標的を攻撃する映像を公開し、世界に衝撃を与えました。その後、イランは核施設の復旧と新たな遠心分離機の設置を急ぐ一方で、外交的解決の糸口を模索するという、強硬と柔軟が混在した複雑な対応を取ってきました。

こうした緊迫した状況の中、一部のメディアがAIで生成した虚偽の爆撃映像や、事実に基づかない「停戦合意」「核交渉妥結」などの偽情報を拡散し続けており、トランプ政権はこれを「イランのプロパガンダへの加担」と明確に見なして強く警戒しています。さらに、FCCのカー委員長も虚偽情報を放送したテレビ局に対して免許剥奪の可能性を示唆しており、メディアに対する制度的な圧力も確実に強まっています。今後の交渉の成否は、外交チャンネルの秘密保持と、メディアによる偽情報拡散の抑制という、二つの課題を乗り越えられるかどうかにかかっていると言っても過言ではありません。

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まとめ

2026年4月8日のホワイトハウス記者会見は、単なる定例ブリーフィングを超えた、トランプ政権のメディア戦略と対イラン外交における断固たる意思表明の場となりました。キャロライン・レビット報道官は、イランが提示した10項目計画をトランプ大統領が「文字通りゴミ箱に捨てた」と明確に表現し、それを受け入れ可能と報じた主要メディアの虚偽報道を、公開の場で正面から否定しました。スティーブン・チャン通信部長もSNS上で偽情報拡散者を激しく叱責し、トランプ大統領は偽文書流布者への連邦捜査を命じるなど、政権全体として統一された強硬姿勢を示しました。

PRESS SEC: I would strongly advise the media against running with narratives that have no basis in fact.

President Trump would NEVER accept an Iranian wish list as a deal. He will only make a deal that serves in the best interests of the American people 🇺🇸 pic.twitter.com/C03CycksXw

— Department of State (@StateDept) April 8, 2026

米国の交渉における絶対条件である「イランのウラン濃縮完全終結」というレッドラインは一切変わらず、ホルムズ海峡の開放継続を前提とした今後2週間の非公開交渉に、世界の注目が集まっています。トランプ大統領は確かな実績と「アメリカ・ファースト」の原則を武器に、イランとの歴史的な合意を目指して動いています。そのプロセスを妨害しようとする偽情報メディアとの戦いもまた、今後ますます激しくなることが予想されます。トランプ政権の毅然たる外交姿勢と、フェイクニュースに対する容赦ない反撃から、今後も目が離せません。