ホルムズ海峡が閉ざされた日―アジア全土で広がるエネルギー危機の深刻な実態

米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、ホルムズ海峡が事実上封鎖されました。アジア向け石油・LNG輸送の約８割が通過するこの海峡が閉ざされたことで、日本をはじめ中国、インド、韓国、東南アジア各国は深刻なエネルギー危機に直面しています。

ホルムズ海峡封鎖―その衝撃の規模

2026年２月28日、米国とイスラエルによるイランへの合同軍事作戦が開始されました。これに対しイランは、ペルシャ湾およびホルムズ海峡での石油・ガスタンカーへの攻撃を開始し、世界の石油輸送量の約20パーセントが通過するこの海峡は事実上の封鎖状態に陥りました。アジア向け原油輸入の約80パーセントがこの海峡を経由しており、その影響は即座に各国のエネルギー市場を直撃しました。

東南アジア各国の緊急対応

フィリピン政府は電力・燃料消費を削減するため、週４日勤務制を導入しました。企業に対しては、未使用時のパソコンの電源を切ること、職場の冷房を摂氏約24度に設定することを義務付けています。ベトナムは精油業者に対して生産を最大限に引き上げるよう要請しており、タイは２か月分の燃料備蓄を可能な限り引き延ばす措置を実施しています。タイとベトナムはともに、急騰するエネルギーコストから一般家庭を守るための緊急補助金制度を設けました。ベトナムの石油備蓄残量は20日分を下回るとの試算もあり、東南アジアの中でも特に脆弱な立場に置かれています。​

日本と韓国への打撃、そしてトランプ政権との連携

日本と韓国は、製造業・テクノロジー産業において石油・ガスへの依存度が極めて高いため、緊急燃料備蓄の放出を余儀なくされています。日本の高市早苗首相は、中東産天然ガスへの依存を脱却する姿勢を明確に打ち出しており、今月後半にはトランプ大統領との会談でアメリカ産LNG（液化天然ガス）の購入拡大を協議する予定です。すでに日本は米国との間で最大560億ドル規模のエネルギー取引に合意しており、テキサス州のLNG施設やオハイオ州の天然ガス発電所への投資が進められています。また、日本は複数の原子力発電所の再稼働にも着手しており、エネルギー安全保障の根本的な見直しが急速に進んでいます。​

中国・インドの対応と地政学的な思惑

中国とインドは、アジア最大の人口を抱える国として、このエネルギー危機に特に深刻な影響を受けています。インドはガソリン・軽油価格の上限を引き上げる一方、一般家庭向けには補助金で価格上昇を抑制しています。中国は、イランの石油販売先の80〜90パーセントを占めていましたが、中国向けタンカーはホルムズ海峡の通行を依然として許可されているとの報道もあります。一方で、イランは中国人民元建てで取引される貨物の通行を認める可能性を検討しており、これが実現すれば米ドルの国際的な地位を揺るがしかねないと指摘されています。​

戦況の最新情報―イラン要人の相次ぐ死亡

イスラエルは2026年３月17日、イランの国家安全保障会議書記のアリー・ラリジャニーニおよびバスィージ民兵組織司令官のゴラム・レザ・ソレイマーニー将軍を夜間攻撃で排除したと発表しました。ネタニヤフ首相はこの作戦について、「イランの人々が自らの運命を決する機会を与えるために、この政権を弱体化させている」と語りました。また、米軍も約７,000か所のイラン国内目標への攻撃を実施しており、負傷した米兵の数は200名を超えました。うち多くはすでに任務に復帰しているものの、７名が戦死し、別途６名がイラク上空でのKC-135給油機の墜落事故で命を落としています。

まとめ

ホルムズ海峡の封鎖は、アジア全域のエネルギー市場に前例のない混乱をもたらしています。フィリピン、ベトナム、タイなど東南アジア各国が緊急の節電・備蓄対応に追われる一方、日本はこの危機をトランプ政権との関係強化とエネルギー多様化への転換点として捉えています。日米間のLNG取引拡大や原子炉再稼働の加速は、中東依存からの構造的な脱却を目指す日本の明確な意思表示と言えます。米国はエネルギー大国としてこの危機から恩恵を受ける立場にある一方、アジア各国は今まさにエネルギー安全保障のあり方を根本から問い直す岐路に立たされています。