
トランプ大統領への三度目の凶弾—リーヴィット報道官が民主党幹部の名前を挙げて責任を追及
2026年4月27日(月)、カロライン・リーヴィット・ホワイトハウス報道官は定例記者会見の場で、前日夜のホワイトハウス記者会夕食会(WHCD)での暗殺未遂事件を受け、民主党への強烈な批判を展開しました。「これは国家非常事態です。全ての議員が党利より国益を優先し、国土安全保障省(DHS)に予算を与えなければなりません」と断言。民主党が73日間にわたりDHS予算を政治の道具として使い続けてきたことが、シークレットサービスを危機に追い込んだと厳しく指摘しました。今回の事件は、政治的言説が生み出す暴力の連鎖という深刻な問いを、改めて米国社会に突きつけています。
リーヴィット報道官は冒頭から、「土曜日の夜は、DHSへの資金提供がいかに重要かを示す、またしての痛切な教訓となりました」と語気を強めました 。DHSの予算が停止したのは2026年2月14日のことです。民主党が、1月に起きた移民取締官による米国市民2名の死亡事件を口実に、DHS予算全体を凍結したためです 。この停止期間は73日間に及び、単一の連邦機関としては米国史上最長の予算停止記録を塗り替えました 。
深刻なのは、財政的な余裕も底をつきかけていることです。DHSを統括するマークウェイン・マリン長官は同月上旬の段階で、「5月の第1週には職員の給与を支払う資金が尽きる」と議会に警告していました 。こうした事態を受けてトランプ大統領は2026年4月2日、大統領令「民主党が引き起こしたシャットダウンからDHSを解放する」を発令し、職員への給与・福利厚生支払いのために利用可能な財源の転用を指示しました 。報道官は「大統領は73日間連続で民主党に要求し続けてきました。もはや議論の余地はありません。DHSに予算を与えなさい。それだけです」と言い切りました 。
報道官はブリーフィングの中で、今回の事件で命がけで職務を果たしたシークレットサービス要員への強い敬意を表しました 。「この会見室の中で、土曜日の夜の現場にいた皆さんは、重大な危険と混乱の中で、シークレットサービスと連邦法執行当局の英雄たちが即座に行動する姿を目の当たりにしました」と述べました。
特に注目を集めたのは、報道官が次のように語った場面です。「映像には、攻撃者の位置も、弾丸がどこから飛んできているかも分からない状況の中で、ステージ上に飛び乗り、文字通り自らの体でトランプ大統領を守ったエージェントの姿が映っています」このエージェント1名は銃弾を受けましたが、防弾ベストで命を取り留めています。
「この男性・女性たちは英雄です。子どもや家族を持ちながら、機関をめぐる政治的混乱の中でも日々任務を全うしています。それでもなお、民主党は彼らの活動を直接的に損なう形で予算を凍結し続けているのです」と報道官は力強く訴えました。
リーヴィット報道官はさらに、今回の事件に至る思想的背景として、民主党指導者たちの扇情的な発言の責任を正面から問いただしました。「民主党全体が、ドナルド・トランプは民主主義への存在的脅威であり、ファシストであり、ヒトラーにも例えられる人物だという主張を、10年以上にわたり有権者に刷り込み続けてきました。この組織的な悪魔化が、暴力の土壌を作ってきたのです」と断言しました。
「誰も傷ついてほしくないというなら、まずその言葉の暴力をやめるべきです。政治的意見の相違は平和的な手段でのみ表現されなければなりません」と報道官は述べました。

リーヴィット報道官はブリーフィングで、今後数年以内に米国内で開催が予定されている大規模行事についても警告を発しました 。具体的には、ワールドカップ、独立250周年記念(America 250)、2028年ロサンゼルスオリンピック、そして次期大統領選挙が挙げられており、いずれもシークレットサービスに重大な負荷をかけるイベントです。
「民主党はシークレットサービスに、命を奪いかねない途方もなく無意味な重荷を負わせています」と報道官は語気を強め、「もし共和党がDHSの予算を止め、民主党系の大統領への暗殺未遂が起きたとしたら、メディアはどう報道するでしょうか。今回の件も同じだけ、容赦のない報道がなされて然るべきです」と、メディアのダブルスタンダードをも鋭く批判しました。
「トランプ大統領は、この国を愛するがゆえに恐れを知らず、公約を果たすために自らの命を賭けています」とリーヴィット報道官は締めくくり、トランプ大統領の「混乱の中の平静さ」を称えました 。今回の事件は、トランプ大統領に対する三度目の重大な暗殺未遂であり、事態の深刻さは一刻も早い議会の行動を求めています。

カロライン・リーヴィット報道官は今回のブリーフィングで、三度目のトランプ大統領暗殺未遂という深刻な事態を受け、民主党が73日間にわたりDHSを予算難に追い込んできたことと、10年以上にわたる扇情的な言説の双方が、今回の暴力につながったと明確に指摘しました 。DHSが5月第1週にも給与支払い資金が底をつくという危機の中、ワールドカップから2028年五輪まで大規模行事が続く現実を前に、議会が党利を捨てて即刻行動を取ることが、大統領と国民の安全を守る唯一の道です。






