ラスムッセン調査：米有権者の61％がイラン軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」を成功と評価

米世論調査機関ラスムッセン・リポートが実施した最新調査で、米国の有権者の61%がトランプ大統領のイラン軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」を「成功」と評価していることが明らかになりました。一方で、米・イスラエル同盟への支持については党派間で大きな開きが見られ、複雑な国内世論の実態も浮き彫りとなっています。

オペレーション・エピック・フューリーとは

トランプ大統領が承認したイランへの軍事作戦「オペレーション・エピック・フューリー」は、イスラム共和国イランの核開発脅威の排除を目的として展開されています。 米国・イスラエルが連携してイランへの大規模な攻撃を実施し、アヤトラやイラン指導部の要人が排除されたと報じられています。 トランプ政権は「力による平和」を掲げ、長年にわたる中東の不安定要因であったイランの核プログラムに対し、外交ではなく実力行使による解決を選択しました。

61%「成功」—ラスムッセン調査の全貌

2026年3月8日から10日にかけて実施されたラスムッセン・リポーツの調査では、1,098人の有権者を対象に本作戦の評価を尋ねました。 その結果、61%が「成功」と答え、そのうち35%が「非常に成功している」と高評価しています。 「成功していない」と答えたのは29%にとどまり（うち12%が「全く成功していない」）、残る11%が「わからない」と回答しています。

米・イスラエル同盟への見方—党派で大きな温度差

同調査ではトランプ政権を支える共和党支持者の70%が「米・イスラエル同盟は米国にとって良いことだ」と回答し、強固な支持基盤の存在を示しています。 一方、民主党支持者では「良い」とした割合はわずか26%であり、53%が「良くない」と回答しており、党派間の認識の隔たりが鮮明です。 無党派層は「良い」38%・「悪い」35%とほぼ拮抗しており、同盟の評価が今後の米国内政治においても重要な争点となる可能性があります。

ホルムズ海峡問題と国際的孤立—同盟国の及び腰

ホルムズ海峡はイランの軍事行動により封鎖に近い状態となっており、世界の石油供給の約2割が通過するこの水路の閉鎖は国際エネルギー市場に深刻な影響を与えています。 トランプ大統領は英国・ドイツ・オーストラリア・日本・イタリアなどの同盟国に対し、海峡再開のための多国籍海軍部隊への参加を求めましたが、軒並み消極的な返答が続きました。 英国のスターマー首相に対してトランプ氏は「あなたは首相なのだから、自分で決断できるはずだ」と苛立ちを示し、「我々は長年ともに戦ってきたのに」と不満を表明しています。

ロシア・中国のイラン支援—複雑化する地政学構図

イランのアラグチ外相は、ロシアと中国が現在も軍事協力を含む包括的な支援をイランに提供していることを公式に認めています。 特にロシアはイランとのドローン技術共有や兵器工場設置などで関係を深化させており、中国はイラン産石油の主要購入国として経済的な生命線を握っています。 トランプ大統領はロシアのプーチン大統領がイランを支援している可能性を示唆しつつも、「彼はおそらく米国がウクライナを支援していると思っているのだろう」と語り、地政学的な駆け引きの複雑さを指摘しています。

まとめ

ラスムッセン調査が示したように、米国有権者の過半数はトランプ大統領のイラン軍事作戦を「成功」と評価しており、支持率は61%に達しています。 共和党支持者の間ではこの作戦への強い信任とともに米・イスラエル同盟への支持も70%と高く、トランプ政権の中東政策は岩盤支持層に支えられています。 一方でホルムズ海峡の封鎖、ロシア・中国のイラン支援、そして欧米同盟国の及び腰という複合的な課題が残されており、作戦の最終的な成否はなお流動的です。 トランプ政権は「力による平和」の信念を貫きながら、米国の国益と中東の安定を同時に追求する難しい外交・軍事戦略の局面に立っています。