【カリフォルニア石油危機】ガソリン1ガロン8ドル超の衝撃─トランプ大統領、国防生産法による州介入を検討

カリフォルニア州のガソリン価格が全米最高水準を記録し、一部では1ガロン(3.785リットル)が8ドル＝1,256円 (1㌦＝157円計算）超という衝撃的な数字も現れています。州内の共和党議員たちは「国家安全保障上の緊急事態」として、トランプ大統領に対して「国防生産法」を発動し、州の石油生産を連邦管理下に置くよう求めています。これは元々のカリフォルニア州のガソリン価格が高い上にイラン戦争の要因が追加されたためです。カリフォルニアは州知事、議会が無知無能な気候政策（詐欺政策）を推し進めた結果であるといえます。

カリフォルニアを直撃するガソリン危機

カリフォルニア州のガソリン価格が深刻な危機的水準に達しています。2026年3月9日時点での州平均価格は1ガロン5.159ドルと、全米平均3.450ドルを大幅に上回っており、ロサンゼルス市内のシェブロンスタンドでは1ガロン8.21ドルという驚異的な価格が記録されました。専門家の間では、このまま精製所の閉鎖が相次げば、2026年末には1ガロン8ドルから9ドルに達する可能性があるとの試算も示されています。

この価格の急な高騰の背景には、複数の要因が重なっています。まず、イラン情勢の緊迫化によるホルムズ海峡封鎖の影響で、全米的に原油価格が急騰したことが挙げられます。そして、カリフォルニア州固有の問題として、フィリップス66のロサンゼルス精製所が昨年閉鎖を発表し、ベニシアのバレロ精製所も2026年4月に閉鎖を予定しているため、供給量が急速に逼迫しています。加えて、州が長年にわたって積み重ねてきた重税や規制が価格を押し上げてきたことも、根本的な要因として指摘されています。

ニューサム知事の「気候政策」という時限爆弾

カリフォルニア州議会の共和党議員たちは、この危機の責任の多くをギャビン・ニューサム知事の気候政策に帰しています。州上院議員のスゼット・バラダレス氏は「州内のガス・石油価格は死のスパイラルに陥っている。規制に次ぐ規制がわれわれをこの地点に追い込んだ」と厳しく批判しています。同氏はニューサム知事が推進する「キャップアンドインベスト」プログラムについて「実質的なキャップアンドタックス（炭素税）だ」と述べ、廃止を強く求めています。

問題をさらに深刻化させているのが、カリフォルニア大気資源局（CARB）が検討している新たな「キャップアンドインベスト」改正案です。シェブロンのアンディ・ウォルツ社長は「この規制が施行されれば、精製コストが1ガロン当たり1.21ドル上昇し、採算が取れなくなる」と警告しています。さらにウォルツ氏は「シェブロンのエル・セグンド精製所はLAXへのジェット燃料の40%を供給し、LAベイスン地区のガソリン消費量の20〜25%をカバーしている。これほど重要なインフラが崩壊すれば取り返しがつかない」と訴えています。バラダレス氏は「ニューサム知事は次期知事選に向けて選挙運動に忙しいため、この問題を次の知事に丸投げするだろう。しかしその時には手遅れになっている。精製所は一度閉鎖すれば二度と再開しない」と断言しています。

共和党の緊急要請──国防生産法の発動へ

こうした状況を受け、カリフォルニア州共和党議員たちはトランプ大統領に対して「国防生産法（Defense Production Act of 1950）」の発動を求める声を上げています。バラダレス州上院議員は「大統領がこのガス危機を国家緊急事態と判断すれば、介入することができる。その引き金となりうるのは、イラン情勢と米国の安全保障を守る必要性だ」と述べています。同じく共和党のトニー・ストリックランド州上院議員は「カリフォルニアの精製所は州内の11のアメリカ空軍基地、さらに多数の海軍・海兵隊・陸軍施設にガソリンとジェット燃料を供給しており、これらは年間約3億7000万ガロンの燃料を消費している」と指摘し、軍の作戦遂行能力への影響を強調しています。

​国防生産法は大統領に、国家防衛または緊急事態に不可欠とみなされる国内産業に対して広範な権限を与えるものです。この法律が発動されれば、カリフォルニア州の法律や規制を連邦政府が無効化することが可能となります。バイデン前大統領もCOVID-19パンデミック対応でこの法律を活用しており、トランプ大統領自身も昨年3月に国内鉱物生産拡大のために同法を発動した実績があります。​

司法省の22ページ意見書─法的根拠は整った

2026年3月初旬、米国司法省法律顧問局（OLC）は22ページにわたる法的意見書を公表し、トランプ大統領が国防生産法を根拠として、カリフォルニア州の規制を無効化し、サブル・オフショア社による沖合石油生産の再開を命じる権限を持つと明言しました。意見書は、サンタバーバラ郡沖合のサンタイネス・ユニット（SYU）における沖合石油採掘インフラを「西海岸の重要なエネルギー資源」と位置付けています。さらに意見書は「大統領令は、カリフォルニア州がサブル社の生産再開と関連パイプライン管理を現在妨害している州法を無効化できる」と断じており 、大統領が「生産能力の配分方法と程度を決定し、既存の素材配分だけでなく、生産そのものを強制する権限」を持つとも指摘しています。

州のカリフォルニア司法長官ロブ・ボンタ氏は「不法な権力の強奪だ」として強く反発しており 、環境保護センターの首席顧問リンダ・クロップ氏は「前例のない時代であっても、この行政権の乱用は驚愕に値する」と批判しています。しかしトランプ大統領はニューヨーク・ポストとのインタビューで「国内エネルギー生産の拡大はわれわれの使命だ」と述べており、大統領令発動は時間の問題とみる向きが多くなっています。

「エネルギー覇権」を取り戻せ─トランプの国家戦略

トランプ政権がカリフォルニア州介入を検討するのは、石油価格の問題に留まりません。内務長官ダグ・バーガム氏は昨年12月、カリフォルニア州が石油消費量の60%以上をイラク等の外国から輸入していることを「国家安全保障上のリスク」と明確に断言し、Fox Newsで警鐘を鳴らしました。トランプ大統領はイラン戦争開戦前から「エネルギー国家緊急事態」を宣言しており、国内エネルギー生産の拡大と供給安全保障の確立は、同政権発足以来の最優先課題の一つです。

「力による平和」を唱えるトランプ政権にとって、エネルギーは外交と安全保障における最強の切り札です。石油供給が軍事基地を動かし、空母を走らせ、戦闘機を飛ばす。その現実を直視せず、気候政策という名の規制でエネルギー産業を締め上げてきたニューサム知事の姿勢こそ、真の「安全保障の脅威」だとトランプ政権の関係者たちは口を揃えています。

まとめ─州権力vs.連邦権力、歴史的対決の幕開け

カリフォルニア州の石油危機は、今や単なるエネルギー問題の枠を超え、連邦政府と州政府の権限をめぐる歴史的な対決へと発展しつつあります。国防生産法の発動は、トランプ大統領がカリフォルニア州の気候規制に対して正面から挑む象徴的な行為となるでしょう 。ニューサム知事がいつまでも「気候理想主義」に固執する一方で、働く庶民はガソリン代の高騰という現実の痛みを日々受け続けています。トランプ大統領が「国家の安全を守る」という大義名分のもとに介入に踏み切れば、それは過剰な規制(無知無能な気候詐欺政策）がいかに国益を損ねるかを全米に示す歴史的な先例となるに違いありません。