トランプ大統領、全連邦機関にAnthropicの使用停止を命令—「左翼の狂信者どもが壊滅的なミスを犯した」

トランプ大統領は2026年2月27日(金)、ソーシャルメディア「Truth Social」への投稿を通じて、すべての連邦機関に対してAI企業Anthropicの技術の使用を即時停止するよう命令しました。Pentagon(国防省。トランプ政権下では「Department of War=戦争省」と呼称)がAnthropicのAIモデル「Claude」を軍の全合法的用途に使用できるよう求めていたのに対し、Anthropic側がこれを拒否したことがトリガーとなっています。この決定は、AIと国家安全保障をめぐる米国政治の最前線で起きた、かなりインパクトのある出来事ですよ。

ペンタゴンとAnthropicの交渉決裂——何が起きていたのか

今週初め、国防長官(戦争長官)ピート・ヘグセス氏とAnthropicのCEOダリオ・アモダイ氏の間で、AIの軍事利用をめぐる交渉が続いていました。Pentagonが求めたのはシンプルで、「Anthropicのモデルを軍が合法的に使用できるすべての目的に開放してほしい」というものでした。

ペンタゴン報道官のショーン・パーネル氏はこう語っています。「これは常識的なお願いだ。これを拒否することで、Anthropicは重要な軍事作戦を危険にさらし、我々の兵士たちをリスクにさらす可能性がある。どんな企業にも、私たちがどのように作戦上の決定を下すかを指図させるつもりはない」と。

ヘグセス長官は最終期限を「2月27日金曜日の午後5時01分」に設定し、「それまでに応じなければAnthropicとの関係を解消し、サプライチェーンリスクと認定する」と通告していました。しかしトランプ大統領は、その期限のおよそ1時間前という電撃的なタイミングで自らTruth Socialに書き込み、全面使用停止という形で決断を先取りする形となったわけです。

トランプ氏のTruth Social投稿——原文に近い迫力

• 「アメリカは、過激な左翼・ウォーク企業が我が偉大な軍の戦い方・勝ち方を指図することを、絶対に許さない！その決断は最高司令官である私と、私が任命した軍のリーダーたちに属する」
• 「Anthropicの左翼の狂信者どもは、戦争省を強引に従わせ、憲法ではなく自分たちの利用規約に従わせようとするという、壊滅的なミスを犯した」
• 「彼らの利己主義は、アメリカ人の命を危険にさらし、兵士たちを脅かし、国家安全保障を危機に陥れている」
• 「だから私は、アメリカ政府のすべての連邦機関に対し、Anthropicの技術の使用を即時停止するよう指示する。我々はそれを必要とせず、望まず、二度と取引しない」
• 「戦争省のような一部機関向けには6ヶ月の移行期間を設ける。Anthropicはこの期間に協力的であるべきで、さもなくば大統領の全権限を使って従わせ、重大な民事・刑事上の結果を招かせる」

Anthropic側の言い分——「良心的に同意できない」

一方のAnthropicCEO、ダリオ・アモダイ氏も簡単には引き下がらなかった。2月26日に発表したプレスリリースでは、Pentagonの要求に対して2つの「レッドライン(絶対に越えられない一線)」を設けました。

1. 国内の大規模監視（マス・サーベイランス）への利用——これは憲法を損なうものだという立場
2. 人間の関与なしで動く完全自律型兵器の開発——現在のAI技術では安全に実施できないという判断

アモダイ氏は「私の良心に反するものには、同意できない」と述べ、こう付け加えています。「我々は、アメリカの兵士や民間人を危険にさらすと知りながら製品を提供することはしない」と。

また同氏は、AnthropicのAI技術がすでに連邦政府の複数の部門・レベルに「広範囲に展開されている」と認め、トランプ政権が別のプロバイダーへの移行を選択した場合でも、軍事作戦への支障が出ないようスムーズな移行を支援すると述べています。

ペンタゴンの反論——「大量監視などしていない」

この件では、Pentagonが先手を打って「我々は大量監視など求めていない」という声明を出しています。報道官パーネル氏は、「戦争省は、AIを使ってアメリカ人の大量監視を行う意図は一切ない（それは違法だ）。また、人間の関与なしで動く自律兵器を開発したいわけでもない。この話は左派メディアが流しているフェイクだ」と述べました。

つまり、ペンタゴン側としては「そんな危険な使い方をするとは言っていない、軍が合法的に使えるよう開放してくれという要求だ」と言っているわけです。しかしAnthropic側は、「合法的な目的すべて」という文言に拭いきれない懸念を持っていた——ここがすれ違いの核心だったのかな、と思います。

Anthropicとはどんな会社か

Anthropicは2021年に設立されたアメリカのAI企業です。OpenAIの元幹部たちが独立して設立したことでも知られています。彼らが開発したAI「Claude」は、ChatGPTと並ぶ高性能な大規模言語モデルとして、政府機関を含む多くの組織で使われています。

今回の件以前から、Anthropicは「安全なAI」を旗印に掲げ、AIの倫理的利用に非常に慎重なスタンスをとることで知られていました。その姿勢が今回、軍との交渉で真正面からぶつかった形です。

この問題が示す「AI企業vs.政府」という構図

私が今回の件で最も注目しているのは、単なるAIの調達問題ではなく、「民間のテクノロジー企業が国家の安全保障政策に対して拒否権を持てるか」という根本的な問いが浮き彫りになった点です。

これは日本にとっても無関係ではないですよね。日本でも政府・自衛隊のAI利用は今後ますます増えていくでしょうし、「どのAI企業と組むか」「その企業がどのような価値観を持っているか」は、安全保障上の大きな選択になってくるはずです。

トランプ大統領の今回の決定は、「AIは我々の道具であり、民間企業がアメリカ軍の作戦に口を挟む権利はない」というメッセージを明確に発したものだと思います。支持する方、しない方、様々な見方があるでしょうが、この問いは今後ますます重要になるはずです。

まとめ

トランプ大統領は2026年2月27日、全連邦機関にAnthropicのAI技術の即時使用停止を命じました。これはペンタゴンが求めた「軍の合法的目的すべてへの利用開放」をAnthropicが拒否したことが直接の引き金です。戦争省向けには6ヶ月の移行期間が設けられますが、その間もAnthropicが非協力的であればトランプ氏は「民事・刑事上の結果」をも辞さないと警告しています。

AI企業が「倫理」を盾に国家安全保障の要求を拒んだとき、政府はどう動くか——その一つの答えが、今日示されました。