
イタリアのジョルジャ・メローニ首相が強力に推進してきた司法改革をめぐる憲法改正の国民投票が、2026年3月22日~23日に実施されました。結果は「反対」が約54%、「賛成」が約46%となり、改正案は否決されました。2027年の総選挙を前に、政権の求心力低下は避けられない情勢です。

イタリアの司法制度は、第二次世界大戦後のファシズムの反省から、政府から独立した機関である「最高司法評議会(CSM)」が、裁判官と検察官の人事や懲戒などの権限を一括で掌握してきました。裁判官が検察官に転身するといった職種間のキャリア変更も認められてきたことで、与党側は「裁判官と検察官の間に不適切な癒着が生じており、公平性を損なっている」と長年にわたり批判してきました。
メローニ首相が提案した改革案の骨子は、裁判官と検察官のキャリアを完全に分離することと、CSMを二つの機関に分割して再編することでした。 首相はこの改革を「イタリアの司法を近代的で、能力主義的で、より独立した制度に変えるために必要不可欠な措置だ」と訴え、一連の選挙活動では「この改革が否決されれば、いっそう力を持った派閥、ますます不注意な裁判官、そして非常識な判決が続き、犯罪者や麻薬密売人が釈放され、市民の安全が脅かされる」と強い言葉で有権者に訴えかけました。

今回の国民投票の投票率は、予想を上回る約59%に達しました。 結果は「反対」が約53~54%、「賛成」が約46~47%となり、改憲案は過半数を得られず否決されました。 最大野党・民主党のエリー・シュライン書記長は「不適切な改革を阻止した。これは勝利だ」と声明で述べ、改革への反対意見の正当性を強調しました。 反対派は一貫して、この改革が「行政府による司法への介入につながる」と訴え、司法の独立が損なわれれば「政治家による犯罪が増える」と警告し続けてきました。
投票自体は、技術的な制度改革にとどまらず、メローニ首相の指導力そのものを問う信任投票の色彩を強めていました。 投開票の最終段階では与野党の差が接近したため、選挙戦終盤でメローニ首相みずからが積極的に「賛成」キャンペーンの前面に立つ判断を下しましたが、最終的には及びませんでした。

開票結果を受け、メローニ首相はX(旧Twitter)への投稿と動画声明において「国民が判断を下しました。私たちはその決定を尊重します」と述べ、敗北を認めました。 一方で、今回の結果を「イタリアを近代化する機会を逃した」と表現し、「この結果が私たちの使命への献身を変えることはない。2027年の任期満了まで誠実に、かつ毅然とした姿勢でイタリア国民のために働き続ける」と辞任を明確に否定しました。
しかし、政治的な打撃は小さくありません。今回の敗北によって、連立政権内の亀裂が表面化するリスクが高まっています。 政治アナリストの間では、2023年に元欧州議会議長のマルティン・シュルツ氏が「EUはメローニ氏を選挙公約の大部分から降りるよう”躾けた”」と公言していたことも想起され、就任時から掲げてきた保守的な改革路線がいかに困難な状況に置かれているかが改めて浮き彫りになりました。

メローニ首相は2022年の就任以来、移民規制の強化や国家主権の尊重を訴える保守政治の旗手として欧州に登場しました。 強固な国境管理を訴えるその姿勢は、ドナルド・トランプ米大統領が掲げる「アメリカ・ファースト」政策とも思想的に共鳴する部分が多く、両者の連携は欧州保守勢力の結束を象徴するものとして注目されてきました。今回の国民投票での敗北は、欧州全体で保守・右派勢力が左派や既存の制度的勢力からの抵抗にさらされているという現実を、改めて示した出来事でもあります。
不法移民の流入は、メローニ政権発足後の第1年目にいったん急増したものの、近年は顕著な減少傾向に転じています。一方で、司法や既存の官僚機構との摩擦は今後も続くとみられ、2027年の総選挙に向けて政権の求心力をいかに維持できるかが最大の課題となっています。
イタリアのメローニ首相が国運をかけて挑んだ司法改革の国民投票は、反対約54%という結果で否決されました。首相は辞任を否定し、2027年の任期満了まで政権を維持する意向を示していますが、連立内の亀裂と求心力の低下は避けられない見通しです。欧州保守政治の試練を象徴するこの出来事は、司法・行政の在り方をめぐる深い対立が、イタリア社会に根強く残っていることを浮き彫りにしました。トランプ大統領をはじめとする西側の保守勢力にとっても、この敗北は他人事ではなく、自国の制度改革を推進するうえでの共通の困難を示しています。






