「教育省、廃止へ秒読み！学生ローン1.7兆ドルが財務省へ移転、トランプ改革が加速」

トランプ大統領の公約実現へ大きな一歩、教育省機能が次々と他省庁へ移管

トランプ政権は2026年3月、教育省（ED）が管理する約1.7兆ドル（約250兆円）規模の連邦学生ローン業務を財務省へ移管すると発表しました。専門家は「これが教育省廃止に向けた最大の一歩だ」と指摘しており、トランプ大統領の選挙公約であった教育省解体が現実味を帯びてきました。

財務省への移管—歴史的な省庁間合意

トランプ政権は2026年3月19日、教育省と財務省の間で機関間合意（インターエージェンシー・アグリーメント）を締結し、連邦学生ローンの運営責任を財務省へ段階的に移すことを正式発表しました。 今回の合意では、まず債務不履行（デフォルト）状態にある学生ローンの回収業務が財務省の管轄へ移行されます。 財務省はすでに連邦学生ローンの資金拠出や、借り手の所得確認のための税務データの提供を担っており、今回の措置はその機能をさらに拡大するものです。

教育省のニコラス・ケント次官は「これは多段階プロセスの一部であり、教育省が存在しなくても連邦の奨学金制度や学生ローンを継続できることを議会や国民に示すための実証だ」と述べました。 教育省の声明によれば、今回の移管は「バイデン前政権による学生ローン・ポートフォリオの失策がもたらしたコストと混乱を軽減し、債務不履行の借り手を返済軌道へ戻すことに貢献する」とされています。

教育省解体—トランプ公約の着実な実行

トランプ大統領は2025年3月20日、教育省の解体を命じる大統領令に署名しました。 リンダ・マクマホン教育長官に対し、「教育の権限を各州に返還するため、教育省の閉鎖に必要なあらゆる措置を講じること」を指示しています。 トランプ大統領はその式典の場で「私はマクマホン長官が教育省最後の長官となることを望む」と発言しており、廃止への強い意志を改めて示しました。

その後1年余りで、教育省の規模は40％以上削減され、合計10件の機関間合意が締結されました。 ケント次官は「省庁のスタッフが他省庁に実際に出向いて業務を行うなど、この仕組みが機能することを実証しつつある。立法による恒久化を目指し、最終目標である省庁の閉鎖に向けて取り組んでいる」と強調しています。

専門家の評価—「最大かつ最も重要な移管」

ケイトー研究所（Cato Institute）のアンドリュー・ギレン氏は、今回の学生ローン移管の重要性をフォックス・ニュースに対して次のように解説しました。「これまでの機関間合意は比較的規模が小さかった。しかし今回の学生ローン移管は、人員面でも予算面でも教育省最大の業務だ。財務省へ送られることで、教育省の実質的な機能が他省庁へ移る」。 ギレン氏はさらに、「移管が完了すれば、教育省における最大の予算・人員要件が他省庁で処理されることになり、教育省の廃止が現実的な選択肢として浮上する」と述べています。

マクマホン長官も「ワシントンの規制の壁を取り除くことが、私たちの最終使命への重要な第一歩だ」とコメントしており、50州ツアーを通じて各地の優良事例を集め、K-12教育では地域リーダーへの権限移譲を進める方針を示しています。

学生ローンの現状—1.7兆ドルの巨大な課題

教育省の発表によれば、現在の連邦学生ローン総額は約1.7兆ドルに上ります。 しかし、返済計画を組んでいる借り手は全体の40％未満に留まり、約25％はすでに債務不履行の状態にあります。 共同発表の中で教育省と財務省は「数十年にわたり、教育省はこの規模と複雑さを持つポートフォリオを管理する能力が十分でないことを示してきた」と明記しており、財務省への移管による管理の効率化と納税者負担の軽減が期待されます。

今回の措置は3段階のフェーズで進められる予定ですが、第2・第3フェーズの具体的な時期は現時点で明らかにされていません。 最高裁判所がトランプ政権による教育省の大規模縮小を認める決定を下したとの報道もあり、法的な障壁も一つひとつ取り除かれつつあります。

まとめ

トランプ大統領は2024年の選挙公約通り、教育省の解体に向けて着実に歩みを進めています。今回の学生ローン業務の財務省への移管は、その中でも最大規模の措置であり、専門家も「廃止に向けた最大の一歩」と評価しています。 教育省の規模はすでに40％以上削減されており、10件の機関間合意が締結されました。 教育の権限を連邦政府から各州へ取り戻すというトランプ政権の方針は、「小さな政府」を求めるアメリカ保守主義の理念とも合致するものであり、今後の議会との協議を経て、歴史的な省庁廃止が現実となる日が近づいています。