イーロン・マスク氏、敗訴も屈せず—Ｘ（旧ツイッター）買収巡る「株主誤導」評決に即座に控訴宣言

44億ドル買収の代償か—陪審がマスク氏の「誤解招くツイート」を認定、損害賠償は最大2600億円超

テスラ・スペースＸ最高経営責任者（ＣＥＯ）のイーロン・マスク氏が、2022年のツイッター買収（総額約440億ドル）をめぐる集団訴訟で、陪審から「株主を誤解に導いた」と認定されました。マスク氏側は即座に控訴する方針を示しており、賠償額は最大26億ドル（約3,900億円）に達する可能性があります。​

裁判の経緯と陪審の評決

2026年3月20日、米カリフォルニア州サンフランシスコの連邦裁判所において、約3週間に及ぶ審理を経て、9人の陪審がマスク氏による「株主への誤解を招く発言」を認定する評決を下しました。 問題とされたのは、2022年5月にマスク氏がＸ（旧ツイッター）上に投稿した2つの投稿です。具体的には、「買収は一時保留中だ」と述べた投稿と、「プラットフォーム上のボット（自動アカウント）が全体の20パーセント超を占める可能性がある」と示唆した投稿で、ツイッターが公式開示していた「5パーセント未満」という数字と大きく矛盾するものでした。 これらの発言により、ツイッター株は一度の取引セッションで約10パーセント近く下落したとされています。

原告側を代表する弁護士マーク・モラムフィー氏は、「富と権力があっても法律を守る義務があることを、この評決は強く示している」と述べ、投資家と公開市場にとって「重要な勝利だ」と評価しました。 一方で陪審は、マスク氏が「意図的に投資家を欺く詐欺的な計画を実行した」とする原告の主張については退けており、完全な勝訴ではありませんでした。

マスク氏の反論と控訴宣言

マスク氏の弁護団は評決直後、「今回の評決は一つの障害に過ぎない。さらなる法的審査を経て逆転判決を確信している」とのコメントを発表し、即座に控訴する方針を示しました。 マスク氏自身も証言台で、「『一時保留』という表現は、会議に遅れるようなものであり、出席しないという意味ではない」と弁明しており、自らのツイートに株価操作の意図はなかったと一貫して主張しています。 弁護士は陪審に向かって「彼は時に軽率なツイートをすることもある。しかしこれは軽率なツイートを裁く裁判ではない」と訴えましたが、陪審には届きませんでした。​

損害賠償額については、原告弁護士が最大26億ドル（約3,900億円）に達する可能性があると試算しています。 ただし最終的な賠償額は、各株主が請求を提出した後に別途算定される手続きとなっており、確定にはさらに時間がかかる見通しです。​​

ＳＥＣとの並行訴訟にも注目

今回の集団訴訟とは別に、米証券取引委員会（ＳＥＣ）もマスク氏を提訴中であることは見逃せません。ＳＥＣは2025年1月、マスク氏が2022年3月から4月にかけてツイッター株の5パーセント超保有を取得した際、法律が定める10日以内の情報開示を11日間遅延させたとして、連邦証券法違反を訴えています。 ＳＥＣは、この遅延によりマスク氏が人為的に低い価格で5億ドル超の株式を取得でき、少なくとも1億5,000万ドルの費用を節約したと主張しています。 2026年3月17日時点では、双方が「和解交渉中」であることを裁判所文書で認めており、4月1日までに続行手続きの期限を延長する申請を共同で行っています。

背景：440億ドルのツイッター買収劇

事件の発端は2022年4月、マスク氏が1株あたり54.20ドルでツイッターを買収することに合意したと発表したことにさかのぼります。 しかしその後、マスク氏は買収撤回を試み、ツイッター社は合意履行を求めて法的措置を取りました。最終的にマスク氏は方針を撤回し、2022年10月末に買収を完了しました。 買収完了後、マスク氏はプラットフォームを速やかに「Ｘ」へと改称し、大規模なリストラや運営方針の転換を断行しました。原告の株主グループは、マスク氏が意図的に株価を押し下げて、本来合意していた買収価格より有利な条件を引き出そうとしたと主張しています。​

まとめ

イーロン・マスク氏は今回の評決に屈することなく、直ちに控訴を宣言しました。陪審は「誤解を招く発言」を認定したものの、「詐欺的な計画」については否定しており、法的には依然として争いが続く状態です。ＳＥＣとの和解交渉も並行して進んでおり、最大26億ドルに及ぶ可能性のある賠償問題の最終決着には、まだ長い道のりが予想されます。ＳＮＳの発言が株式市場に多大な影響を与える現代において、「情報発信の責任」という問題を社会全体で改めて問い直す契機となる事件として、今後の控訴審の行方を注視する必要があります。​