スーザン・ライスの「民主党復権で報復」発言がNetflixのワーナー買収を阻止——最終局面でトランプ政権の逆鱗に触れた大失態

Warner Bros. Discovery(WBD)買収の最終局面で、Netflixが突然撤退した背景に、オバマ政権の元重鎮スーザン・ライス氏のポッドキャスト発言があったことが明らかになりました。ライス氏はNetflix取締役として「トランプに屈服する企業は、民主党が政権復帰したら報復される」と警告。これに激怒したトランプ大統領が「即刻クビにしろ」とTruth Socialで投稿した直後、Netflix CEOのテッド・サランドス氏のホワイトハウス訪問が空振り。パラマウント・スカイダンスが勝利を収めたこの一件は、民主党の「政治的脅し」が自滅した典型例ですよね。

ライス氏のポッドキャスト発言——「民主党の『accountability agenda(責任追及)』が待っている」

事件の引き金は、ライス氏がPreet Bharara氏(民主党寄りの元連邦検事)のポッドキャストに出演した発言です。ライス氏はこう述べました 。

「トランプ政権に屈服し、規制を逃れ、社員をクビにしたり原則を曲げたりした企業は、民主党が政権復帰したら甘い考えだと思っているだろうが、そんなものはないよ」

ライス氏はさらに、「メディア企業やトランプに忠誠を誓った企業は、文書を保存して召喚状に備えろ」と付け加えました。この言葉は、トランプ政権下でWarner買収を進めるNetflixにとって、致命傷でした。

トランプ大統領のTruth Social投稿——「即刻クビにしろ、さもなくば報復」

トランプ大統領はこれに即反応。Truth Socialでこう投稿しました 。

「Netflixは、Trumpanged(トランプ狂い)のスーザン・ライスを即刻クビにしろ。さもなくば報復を受けるぞ」

トランプ大統領はライス氏を「racist(人種差別主義者)」「政治的ハック」ともこき下ろしました。この投稿は、保守派インフルエンサーLaura Loomer氏の「Netflix買収は民主党の報復ツールになる」という指摘を受けてのものです。

タイミングが最悪でした。ちょうど司法省(DOJ)がNetflixの730億ドル規模のWarnerスタジオ・ストリーミング資産買収を独占禁止法で審査中だったのです。

Netflix CEOのホワイトハウス訪問——サランドス氏の「チャームオフェンス」が失敗

Netflix側は危機感を募らせ、CEOテッド・サランドス氏がトランプ政権の司法長官Pam Bondi氏らとホワイトハウスで会談。DOJの独占禁止担当者にも「YouTubeなどの競合がいるから問題ない」とロビイングしました 。​

しかし、ライス氏の発言が影を落としていました。政権関係者は「サランドスはライスを連れてくるべきだった」と皮肉。会談直後、Netflixは買収から撤退を宣言し、Paramount Skydanceの805億ドルオファーを許す形に 。​

Netflix広報は「会談は2週間前から予定で、ライス発言とは無関係」と弁明しましたが、誰も信じていませんよね。

Warner買収入札戦争の経緯——Netflixの優位から一転

Warner買収の流れを振り返ります。

日付	出来事
2026年2月17日	WarnerがNetflixに830億ドルで合意(株主投票3/20予定)​
2月下旬	パラマウント・スカイダンスが敵対的買収を仕掛け、価格引き上げ​
2月下旬	ライス発言→トランプ投稿→DOJ審査強化
2月26日	サランドス会談失敗、Netflix撤退(20億ドル終了手数料受領)​
2月27日	Paramountが**1株31ドル(企業価値1100億ドル)**で勝利​

Netflixは当初優位でしたが、ライス氏の失言でDOJの心証を悪化させ、自滅。保守派議員も「Netflixの左寄りコンテンツを独占させない」と反対していました。​

スーザン・ライスの過去——民主党の「忠実な戦士」

スーザン・ライス氏はオバマ政権下で国連大使・国家安全保障顧問を務め、バイデン政権でも国内政策顧問でした。Netflix取締役として報酬を得つつ、民主党の急先鋒。トランプ政権を「脅威」と見なし、今回の発言もその延長線上です。

私としては、こうした「民主党の政治利用」が企業を巻き込むのは問題だと思います。Netflix株価もトランプ投稿後下落しました 。

トランプ政権の影響力——「規制審査は政治抜きではない」

この一件は、トランプ政権の「企業統制力」を示す好例です。DOJは「独占懸念」を理由に挙げましたが、ライス発言が「政治的リスク」を増幅させたのは明らか。Paramount(エリソン家主導、トランプ支持)はスムーズに審査通過の見込みです。

日本市場ではNetflixの勢いが止まらないですが、Warner資産(HBO Max系)がParamountに移る影響は小さくないかも知れませんね。

まとめ

スーザン・ライス氏の「民主党復権で企業に報復」発言が、NetflixのWarner Bros. Discovery買収を最終局面で阻止しました。トランプ大統領の「即刻クビ」投稿とDOJ審査強化が重なり、サランドスCEOのホワイトハウス訪問も失敗。Paramount Skydanceが勝利したこの「政治劇」は、民主党の過激発言が自らの首を絞める典型例です。